2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
実際に、普通に読めば、恐らく、定住漁業者の所得向上と内外からの若齢後継者の確保、増大を目指すというふうに読むんだろうと。 しかし、今回の法案でわかるように、新規参入の企業も漁業者となるということで、それを促すような今回の改正でありますので、読み方は、投資拡大による新規参入企業の所得向上と若齢従業者の増大と読むこともできるだろうと、まずおっしゃっている。
実際に、普通に読めば、恐らく、定住漁業者の所得向上と内外からの若齢後継者の確保、増大を目指すというふうに読むんだろうと。 しかし、今回の法案でわかるように、新規参入の企業も漁業者となるということで、それを促すような今回の改正でありますので、読み方は、投資拡大による新規参入企業の所得向上と若齢従業者の増大と読むこともできるだろうと、まずおっしゃっている。
もちろん、私、養殖にどんどん参入しておる企業もよく知っておりまして、現場では現実に非常に協調的な参入も行われておりますし、そういう意味では、その地域の利益を制度的に具体化しておるのが漁業権だと思いますが、そこで共同漁業権、これが今回残ったということは、まずはそういう定住漁業者のなりわいに対しての配慮であろうかと思います。